発表要旨（２）

 東佳史（AZUMA Yoshifumi）立命館大学

「「面従腹背」から「無気力」へ？―2022-3年カンボジア選挙結果分析」

“ 'False Obedience' or Apathy: Some Statistical Data Analyses on the 2022 and 2023 Elections”

（発表要旨）

　本発表は2018年第100回東南アジア学会にて発表した「抵抗」と「面従腹背」の間　;　2018年カンボジア総選挙結果分析」の続編である。2023年7月23日に行われたカンボジア総選挙は最大野党であるキャンドルライト（CLP）党が参加資格剥奪という既視感のある中、有権者投票行動が注目された。中央・地方幹部逮捕を恐れたCLPはなすすべもない中、与党人民党は2018年の総選挙で見られたような威圧で応じ、与党の勝利が既定路線となった上で高い投票率を確保して選挙の正統性を担保する必要もなしに選挙はただの儀式と変容した。

　以上の構造的変化の下、総選挙は実施され、投票率は2018年総選挙の80.32%から78.28%に微減した。そして、CLPが参加できた2022年クム・ソンカット長選挙の80.32%からも減少している。これは約2割の有権者が棄権という「抵抗」を示したとも、無気力とも理解できよう。興味あるのは無効票の増加であり2018年の8.55%から5.34％と減少している。これは2018年では棄権が発覚する事による「嫌がらせ」を恐れた有権者の「面従腹背」すら不可能となった。2022年と2023年選挙結果を統計学的に分析すると2022年にCLPが得票した州での2023年選挙無効票の推移は興味ある結果が見られた。本発表ではNECの公表データとComfrel、NDE、EU等のオープンソースを統計学的分析を基に、2018年に見られた「面従腹背」すらも困難になった現状を検証する。

発表要旨（３）

 山田裕史（YAMADA Hiroshi）新潟国際情報大学

「強化されるフン・セン体制―2023年カンボジア総選挙と世襲内閣の誕生」

“The Strengthening of Hun Sen's Rule: Cambodia's 2023 National Assembly Elections and the Birth of the Hereditary Regime”

（発表要旨）

　与党・カンボジア人民党の圧勝に終わった2023年総選挙の直後、フン・セン首相は辞任を決断し、フン・マナエト首相を筆頭に人民党高級幹部の子どもたちを中心とする「世襲内閣」が発足した。なぜフン・センは大方の予想に反して早期の世襲に動いたのか。大幅に進んだ閣僚の世代交代はカンボジア政治においてどのような意味をもつのか。

　本報告は、アジア経済研究所において2023年5～10月に実施された機動研究プロジェクト「2023年カンボジア総選挙―ポスト・フン・セン時代に向けた集団的権力継承」と、2024年2月の上院選挙に関する現地調査の結果に基づき、上記の問いについて検討する。具体的には、2023年総選挙とその後の新内閣を中心とする国家機関および人民党指導部の人事の分析を行う。結論として、閣僚ポストが子世代に移譲されたことでフン・セン「政権」は終わったものの、フン・セン「体制」はこれまでよりも強化された形で続いていることを指摘する。

発表要旨（４）

 イェン・チョリダー（EAN Chhorida）王立法経済大学

（発表要旨）

「カンボジアにおける裁判外紛争解決国家機構―新しい法律専門職業への導入」

“Alternative Dispute Resolution Authority in Cambodia: An Attempt to a New Legal Profession”

　カンボジアでは裁判外紛争解決として、労働仲裁と商事仲裁という二つの分野を中心に処理している組織が存在する。労働仲裁は、共同労働紛争を対象にして処理しているが、商事仲裁は商事紛争を対象にしている。しかし、現在までは特に民事紛争全体を対象にして処理している正式的な組織はなかった。それで、司法省は各裁判所で特に問題になっているケース・オバーロードを解決する一つの措置として、裁判外紛争解決国家機構（National Authority of Alternative Dispute Resolutions：NAADR）を提案し、2023年11月2日に勅令で設立した。NAADRの目的は、①各裁判所において溜まっている事件数を減す、②紛争解決サービスを地域住民に近づける、③社会の調和と正義を確保するためだと当該勅令第1条で宣言している。しかし、NAADRの設立は各裁判所のケース・オバーロードの解決にどう繋がるのか？その調停職員は、だれなのか？この発表はNAADRについて紹介し、それに関わる法的な問題やその課題について議論する。

発表要旨（５）

<高校生によるグループ発表>　

西川公一朗（NISHIKAWA Koichiro）、佐藤遼太郎（SATO Ryotaro）成城高等学校

「カンボジア農村部におけるダンプヤード撤去は可能か？」

“Is it Possible to Abolish Dump Yards in Rural Cambodia?”

（発表要旨）

　カンボジア王国シェムリアップ州では、環境への負荷が懸念されているにもかかわらず、未だ撤去されていないダンプヤードが存在する。また、そこにはダンプヤードでゴミを拾い生計を立てているウェイスト・ピッカーが存在する。そこで、私たちはカンボジア農村部のダンプヤード撤去の可能性を明らかにするため「ウェイスト・ピッカーの雇用創出また、ダンプヤードに代わる焼却炉などの処理施設導入が撤去を可能にする」という仮説を立て、ウェイスト・ピッカーの経済状況、他業種転向支援の実態、処理施設導入の可能性を解明するために聞き取り調査（同州アンルンピー村のダンプヤードで働くウェストピッカー、バナナペーパー工房で働くウェイストピッカーが対象）を行った。その結果、元ウェイスト・ピッカーの雇用先で安定した収入が得られ、このような条件の雇用創出が撤廃に有効であるとわかった一方で、資金・技術不足により焼却炉導入が実現できていないという現状が判明した。

発表要旨（６）

宮島良子（MIYAJIMA Ryoko）名古屋経済大学

レイン幸代（LENG Yukiyo）国際交流基金 海外派遣日本語専門家

「クメール語による議論的作文の特徴」

“Characteristics of Argumentative Composition in Khmer”

（発表要旨）

　本発表は、カンボジア人が中等教育までにどのような作文（意見文）の「型」を身につけて大学に入学しているのかを明らかにしたものである。調査は３種実施した。まず１つ目は、カンボジアの高校でどのようなクメール語作文の教育がなされているのかの資料調査である。2つ目は、社会科学系の学部に所属するカンボジア人大学1年生に対して、実施した作文（議論的作文）調査である。そして、3つ目は、日本語で法学を学び、日本留学経験のあるカンボジア人に実施したインタビュー調査である。これらの調査によって、カンボジアでは「議論的作文」という形で意見文に類似したものを書く指導がなされていることが判明した。そして収集した作文及びインタビュー調査からは、大学入学までに作文の一定の「型」を身につけていること、日本の「私見」とは異なる「カンボジア的私見」が重視されていることが判明した。

発表要旨（１）

北川香子（KITAGAWA Takako）学習院女子大学

「チ・ハエ興隆史」

“Rise of Chi Haer, a Chinese Village on the Mekong”

（発表要旨）

本報告はカンボジア国立公文書館所蔵文書RSC8186、Dossier divers relatif à la ville de Chihe, Kompong Cham: adjudications, listes des propriétaires de terrain, plan du lotissement du centre de Chihe (1913-1931)およびフランス海外公文書館（エクサンプロヴァンス）が所蔵するコムポン・チャーム理事官府定期報告書を主たる資料とする。

　フランス植民地期にメコン川は仏領インドシナを南北に貫く動脈となり、その影響を受けた沿岸地域は著しく活性化した。とくに1897年12月17日のコムポン・チャーム理事官府再開後、現在のコムポン・チャームの町の原型が構築され、地域の政治、商業、教育、医療等のセンターとして急速に発展していくとともに、流入した中国人人口により、チ・ハエなどの新たな河港町も出現した。

　チ・ハエはコムポン・チャームの町の南、メコンの中州コッ・ソテンの正面、トンレー・トム（メコン川）とトンレー・トーチの分岐点近くに位置し、植民地期まではポスト・アンコール時代の中心地の一つであるスレイ・サントー地方に属していた。植民地期の文献には主要なメコン河港の一つとして頻出するが、現在ではほとんど忘れ去られてしまっている地でもある。本報告ではメコン沿岸地域史研究の一環として、文献史料から明らかになるチ・ハエの興隆過程を紹介する。

発表要旨（２）

 宮沢千尋（MIYAZAWA Chihiro）南山大学

「アジア・太平洋戦争期の日本のカンボジア関与の一側面―大川塾卒業生西川寛生の日記から」

“One Aspect of Japan's Involvement in Cambodia during the Asia-Pacific War Period: From the Diary of Hiroo Nishikawa, “Okawa Juku” Graduate”

（発表要旨）

　大川周明が設立した「アジアの被植民地解放」のために現地に赴いて働く人材を養成した「大川塾」卒業生であり、ベトナムの民族独立運動を援助していた「アジア主義的企業家」である松下光廣が起こした現地企業、大南公司の社員であった西川寛生という人物がいる。彼が現地で1940年9月から1945年9月までつけていた日記を基に、極めて断片的ではあるが、大南公司のカンボジアでの事業展開、西川のカンボジア観、1945年５月から６月にかけて、彼が関わった「カンボジア工作」について述べる。それにより、アジア・太平洋戦争期の日本のカンボジア関与の一側面を明らかにし、今後の研究への展望に関しても述べる。併せて、先行研究の整理も行いたい。発表者はベトナム研究者なので、カンボジア研究者の皆様からのご教示を願う次第である。