第17回 日本カンボジア研究会 プログラム

開催形態：対面兼オンライン

開催場所：早稲田大学戸山キャンパス33号館16階 第10会議室

https://www.waseda.jp/top/access/toyama-campus

対面で参加される場合は，事前登録の必要はありません。

オンラインの参加登録は、こちら。

＜2023年7月15日（土）＞

12：30　開場

13：00－13：10　趣旨説明

13：10－14：25　発表(1)【オンライン】

山田裕史（YAMADA Hiroshi）新潟国際情報大学

新谷春乃（SHINTANI Haruno）日本貿易振興機構アジア経済研究所

「2023年総選挙を控えたカンボジア政治：最大野党の排除と人民党の世代交代」

“Cambodian Politics Ahead of the 2023 National Assembly Elections: Exclusion of the Candlelight Party and the Generational Change in the Cambodian People’s Party”

発表要旨は、こちら

14：25－15：25　発表(2)【オンライン】

チンケット・メター（CHINKET Metta）カンボジア 国土整備都市化建設省, Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction

「カンボジアにおける行政紛争処理制度の研究」

“Research on Administrative Dispute Handling System in Cambodia”

発表要旨は、こちら

( 15：25－15：40　休憩 )

15：40－16：40　発表(3)【オンライン】

イェン・チョリダー (EAN Chhorida) カンボジア専門大学, Cambodian University for Specialties

「弁護士の職業的アイデンティティについて」

“Lawyers’Professional Identity”

発表要旨は、こちら

16：40－17：40　発表(4)【対面】

小林知 (KOBAYASHI Satoru) 京都大学

「カンボジアにおける農村食の将来は？：淡水魚の発酵食品プラホックを中心に考える」

“What is the Future of Rural Food/Cuisine in Cambodia: With the Special Focus on the Fermented Fish Paste Called “Prahok””

発表要旨は、こちら

〈懇親会（希望者のみ）〉

＜2023年7月16日（日）＞

9：30　開場

10：00－11：00 発表(1)【対面】

北川香子 （KITAGAWA Takako）学習院女子大学

「バット・ダムバーンにおける関東大震災義捐金募金について」

“Subscription for the Victims of the Great Kanto Earthquake (1923) in Bat Dambang Province”

発表要旨は、こちら

11：00－12：00 発表(2)【対面】

ソウ・ヤーリー (SOU Yaly) 横浜国立大学国際社会科学府 博士後期課程

「カンボジアにおける近代的土地所有権の成立と展望?所有権の絶対性に関する日本法の議論との比較考察」

“The Establishment and Prospects of Modern Land Ownership in Cambodia: A Comparative Study with the Discussion of Japanese Law on the Absoluteness of Ownership”

発表要旨は、こちら

 〈お昼休憩〉

13：00－14：15 発表(3)【対面】

<高校生によるグループ発表>　宮城県仙台二華高等学校　

「カンボジア農村部における教育とトイレの課題解決に向けた研究」

Group Presentation by the Students of Miyagi Prefectural Sendai Nika Senior High School：

“Research for Solving Problems of Education and Toilets in Rural Cambodia”

趣旨説明　秋塲聡（AKIBA Satoshi）

1. 東海林佑（TOKAIRIN Yu）

「教員不足のカンボジア農村部の英語教育を発展させるにはどうすればよいか」

“How Can We Develop English Education in the Face of Teacher Shortages in Rural Cambodia?

2. 佐藤若葉（SATO Wakaba）「バイヨン中学校・高校における自主学習の推進について」

“Promoting Self-directed Studies among Students at Bayon High School”

3. 菅井七海（SUGAI Nanami）「バイヨン中学校における有効的な学習」

“Effective Learning Methods at Bayon Junior High School”

4. 中野結佳（NAKANO Yuika）「バガスを用いたエコ容器を滑らかに加工する」

“A Proposal to Smoothen the Surface of Biodegradable Container Made from Bagasse”

5. 郷家薫（GOKE Kaoru）「大腸菌死滅に有効なエコサントイレの素材の検討」

“Investigation of Effective Eco-san Toilet Materials for Sterilization of E. coli”

発表要旨は、こちら

14：15－15：15　発表（4）【オンライン】

リム・リーホン (LIM Lyhong) 王立法律経済大学, Royal University of Law and Economics

「カンボジアにおける諮問勧告高等評議会の意義と問題点」

“The Significance and Issues of the Supreme Council for Consultation and Recommendations in Cambodia”

発表要旨は、こちら

発表要旨（２）

 チンケット・メター（CHINKET Metta）カンボジア 国土整備都市化建設省, Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction

「カンボジアにおける行政紛争処理制度の研究」

“Research on Administrative Dispute Handling System in Cambodia”

（発表要旨）

　本報告は、2022年度に名古屋大学に提出した博士論文に基づく。カンボジアにおいて、行政活動によって生まれる市民の不満や不服または紛争を処理する制度は、法令上定められているにも関わらず、実際には存在していないか、その活動が活発ではない、という機能不全に陥っている。このような現状を生み出している原因は、カンボジア法一般が、伝統法の存続、フランス法の影響および社会主義法の影響という3つの特徴を有し、これら3つの法が分裂しながら混在しており、相互関連性を欠くことに1つの原因があると思われる。これを前提として、本報告では、行政紛争処理制度の歴史的な経緯を分析し、前述した一般特徴を行政紛争処理制度に即して論証する。結論として、カンボジアでは、伝統法の原始的な紛争処理、フランス法の影響を受けた行政裁判所制度、社会主義法の影響を受けた抗議申立て制度という異質の行政紛争処理制度が、時間的な連続性がなく断続的に形成されたことを明らかにする。

発表要旨（１）

 山田裕史（YAMADA Hiroshi）新潟国際情報大学

新谷春乃（SHINTANI Haruno）日本貿易振興機構アジア経済研究所

「2023年総選挙を控えたカンボジア政治：最大野党の排除と人民党の世代交代」

“Cambodian Politics Ahead of the 2023 National Assembly Elections: Exclusion of the Candlelight Party and the Generational Change in the Cambodian People’s Party”

（発表要旨）

　国連暫定統治後の新体制成立から30周年を迎えるカンボジアでは、7月23日に第7期国民議会議員選挙（総選挙）が行われる。本報告では、アジア経済研究所で実施中の機動研究「2023年カンボジア総選挙：ポスト・フン・セン時代に向けた集団的権力継承」（2023年5月～11月）の中間報告として、今回の総選挙のポイントや選挙後に予想される人民党の集団的権力継承について検討する。具体的には、今回の総選挙の位置づけ・意義を確認したうえで、総選挙からの最大野党・キャンドルライト党の排除や独立系メディアの閉鎖など最近の政治・社会動向、予想される選挙結果、そして首相職の世襲を含む人民党内の世代交代に向けた動きについて報告する。

発表要旨（４）

 小林知 (KOBAYASHI Satoru) 京都大学

「カンボジアにおける農村食の将来は？：淡水魚の発酵食品プラホックを中心に考える」

“What is the Future of Rural Food/Cuisine in Cambodia: With the Special Focus on the Fermented Fish Paste Called “Prahok””

（発表要旨）

　You are what you ate. という英語の格言にあるように、どのような食品・食材を、どのように調理し、どのように食べるのかという問題は、人間にとって普遍的な課題である。それは、健康の維持という生理学的な側面だけでなく、幸福感を生みだしたり、文化伝統のアイデンティティの支えになったりする複合的な意義をもつ。本発表では、2000年代以降に生活と生業の近代化とグローバル化が著しいカンボジアにおいて、特に淡水魚の発酵食品プラホックの農村地域における生産状況の過去と現在を取り上げて検討し、人びとの食の将来像を考えたい。プラホックは、日本の味噌・醤油に匹敵するカンボジアの主要な伝統調味料であり、かつては各家庭で手作りされていた。しかし最近は農村部であっても、自らの手でそれを作る世帯が減っている。主食ではなく、副食あるいは調味料としてカンボジアの人びとの食を支えた食品の位置づけが、その農村社会と住民生活の変化の何を照らしているのかという関心は、日本を含めた人間社会の近代化・グローバル化の考察と深く関わる。ちなみに、本発表は、公表済みの以下のエッセイの内容を拡大したものである。

小林知．2022.「生業と『農村食』　発展途上国における生業と食の変化」『世界の発酵食をフィールドワークする』横山智編. 農文協. 98-104頁.

発表要旨（３）

 

イェン・チョリダー (EAN Chhorida) カンボジア専門大学, Cambodian University for Specialties

「弁護士の職業的アイデンティティについて」

“Lawyers’Professional Identity”

（発表要旨）

　本報告は、カンボジアの弁護士の職業的アイデンティティを明らかにすることを目的とする。本報告では、プロフェッショナリズムに関する［Freidson 1970］［Larson 1977］［Abbott 1988］の議論や、［Erikson　1959］のアイデンティティ論を踏まえて、カンボジアの弁護士の職業的アイデンティティを検討した。その結果、カンボジアの弁護士会は国家のイニシアティブによって設立されたために国家と対立する立場に位置付けられていないこと、このような国家と親和性を持つ弁護士制度は、Freidsonのプロフェッショナリズムからすれば合理的だと考えられるが、アイデンティティ形成の枠組みから検討すると、社会正義と当事者正義とのバランスがとれない状態に陥る可能性があること、そして、その中核となる原因は、プロフェッションとしての理念がカンボジアでは確立されていない点にあること、等を指摘する。なお、本報告は、2022年度に名古屋大学に提出した博士論文に基づく。

発表要旨（１）

 北川香子 （KITAGAWA Takako）学習院女子大学

「バット・ダムバーンにおける関東大震災義捐金募金について」

“Subscription for the Victims of the Great Kanto Earthquake (1923) in Bat Dambang Province”

（発表要旨）

　2023年1月のプノム・ペン国立公文書館における資料調査で、バット・ダムバーン理事官府管轄下の諸地域における、関東大震災被害者救援のための公開募金実施に関する文書ファイルを発見した。今回の報告では、この史料の概要を紹介し、その内容の分析から判明した事実、およびこの史料の存在自体が意味するもの－「国際社会」による災害援助の初期の事例の一つであること、日本はカンボジアに対する「支援者」として自らを位置付けるのみであるが、実際にはカンボジアの住民たちが関東大震災に対する支援に参加していた事実があることなど－について検討したい。

発表要旨（2）

 ソウ・ヤーリー (SOU Yaly) 横浜国立大学国際社会科学府 博士後期課程

「カンボジアにおける近代的土地所有権の成立と展望：所有権の絶対性に関する日本法の議論との比較考察」

“The Establishment and Prospects of Modern Land Ownership in Cambodia: A Comparative Study with the Discussion of Japanese Law on the Absoluteness of Ownership”

（発表要旨）

　本研究計画書は、カンボジアにおける不完全な私的所有権の状況から所有権の「絶対性」への成立をどのように展開していくべきかを明らかにすることを目的とする。D1 において、「カンボジアにおける土地所有権と特別占有権の併存状態をめぐる現状と課題」という論説について執筆した。その論説は、カンボジアにおける所有権と特別占有権の形成を把握し、歴史的な展開と変化によって、登記制度と土地の取引は現在どのような現状にあり、どのような問題点を抱えているのかを明らかにすることである。しかし、所有権の絶対性の概念とその発展という理論的な考察については十分に研究ができていないため、今後の課題として、日本の法制度と比較をしながら、カンボジアの現在と今後の近代的土地所有権の絶対性というあり方を探り、今後の土地問題にどう対応してゆくべきか、土地所有権の発展に貢献するように研究したいと考える。

発表要旨（3）

<高校生によるグループ発表>　宮城県仙台二華高等学校　

「カンボジア農村部における教育とトイレの課題解決に向けた研究」

Group Presentation by the Students of Miyagi Prefectural Sendai Nika Senior High School：

“Research for Solving Problems of Education and Toilets in Rural Cambodia”

趣旨説明　秋塲聡（AKIBA Satoshi）

1. 東海林佑（TOKAIRIN Yu）

「教員不足のカンボジア農村部の英語教育を発展させるにはどうすればよいか」

“How Can We Develop English Education in the Face of Teacher Shortages in Rural Cambodia?

（発表要旨）

　カンボジアの教育は内戦の影響もあり、今なお発展途上にある。特に、農村部での教員不足の問題は深刻である。本研究のフィールドとしたバイヨン中学校・高校では英語教員が不足しており、現地調査の結果、英語の学習機会が少ないために成績が著しく低いと考えられる状態であった。そこで、生徒の学力の向上と、教員が少ない労力でより効果的な授業を行えるようになることを目指し、本研究では英単語帳アプリの活用を提案する。英語の語彙力と読解力の間には一定の相互関係があり、一方が高くなれば、もう一方も伸びやすくなることが明らかとなっている。オフラインのスマホアプリの活用によって、学習に対する意欲が高い生徒の学習機会を補うことができるのに加えて、生徒の学習データを収集し、まとめることによって教員が少ない時間で生徒の学力を把握し、授業に生かせるようになると考えられる。

2. 佐藤若葉（SATO Wakaba）「バイヨン中学校・高校における自主学習の推進について」

“Promoting Self-directed Studies among Students at Bayon High School”

（発表要旨）

　本研究では、カンボジアの農村部の生徒の学力向上を目的に、シェムリアップ州アンコールクラウ村に位置するバイヨン中学校・高校をフィールドに研究を進めてきた。現在カンボジアの農村部では教員不足が問題となっているが、バイヨン中高でも教員不足の問題は深刻である。2022年12月に実施したフィールドワークの結果から、学習機会を補うために村では塾が開校されていることが分かったが、通っている生徒は半数程度にとどまった一方、生徒の高い学習意欲もうかがえた。また、アンケート結果より、生徒の学習時間は一日平均1時間半ほどで、スマホの使用も身近になっていることが分かった。

　学力向上を図るためには、学習時間の確保が必要不可欠である。本研究では生徒の自主学習に着目し、村に生徒が自由に使用できる自習スペースの導入を提案する。

3. 菅井七海（SUGAI Nanami）「バイヨン中学校における有効的な学習」

“Effective Learning Methods at Bayon Junior High School”

（発表要旨）

　カンボジアではポル・ポト政権による知識人の虐殺が行われてからたくさんの教育問題を抱えている。カンボジアにあるバイヨン中学校では教員不足や生徒の学力の低下が問題となっている。そこで教師の負担を最小限にしつつ生徒たちが楽しく学力を上げることのできる学習方法はないかと考えた。教師の負担を減らし生徒が「やりたい」と思える形の授業スタイルであるアクティブラーニングの効果を考察し、バイヨン中学校で行われているペア学習、モニターやEラーニングを使用した授業スタイルとうまく融合した学習方法を提案する。そして新たな授業スタイルを提案することで二つの問題である教師不足と学力低下を改善したいと考えています。

4. 中野結佳（NAKANO Yuika）「バガスを用いたエコ容器を滑らかに加工する」

“A Proposal to Smoothen the Surface of Biodegradable Container Made from Bagasse”

（発表要旨）

　カンボジアにあるバイヨン高校には、生徒1,000人に対し教員が13名しかおらず、深刻な教師不足が問題となっています。その問題を解決するための１つの方法として、現地で親しまれているサトウキビジュースを絞ったときにできる搾りかすであるバガスを利用したエコ容器を作成し、それを販売することで学校の資金不足の解消、および教員の確保を目指すことを検討しています。

　3年ぶりに実施したバイヨン高校でのフィールドワークでは、サトウキビジュースの屋台が高校の敷地内にあること、バガスはそのまま廃棄していることが確認できました。本研究では、作成したエコ容器の表面をより滑らかなものにする加工を検討し、また、完成した容器を用いて資金を得る方法について、実際に計算し、可能性を探りました。

5. 郷家薫（GOKE Kaoru）「大腸菌死滅に有効なエコサントイレの素材の検討」

“Investigation of Effective Eco-san Toilet Materials for Sterilization of E. coli”

（発表要旨）

　カンボジアのアンコールクラウ村やその周辺地域では上下水道が整備されておらず、下水道を必要としないトイレが必要である。本校の先行研究では、現地に設置するトイレとしてエコサントイレを検討し、このトイレにおいて糞便にかけるものとして灰のみを想定した研究が行われてきた。しかし、現地の全家庭が十分な量の灰を入手できるとは限らない。そのため本研究では、灰の代替物もしくは灰と混合してエコサントイレに使える素材として、おがくず、砂、もみ殻、石灰の4つの素材について調査し、灰も含めて比較した。比較の観点は、吸水率、馬糞と混合した際の大腸菌数減少量、現地住民にとっての入手のしやすさである。各素材の吸水量の比較実験、素材それぞれを馬糞と混合した際の大腸菌減少率の比較実験、アンコールクラウ村などでのインタビュー調査を行いデータを集めた。

発表要旨（4）

 リム・リーホン (LIM Lyhong) 王立法律経済大学, Royal University of Law and Economics

「カンボジアにおける諮問勧告高等評議会の意義と問題点」

“The Significance and Issues of the Supreme Council for Consultation and Recommendations in Cambodia”

（発表要旨）

　本報告では、カンボジアにおける諮問勧告高等評議会（SCCR）の意義と成果、問題点を明らかにする。SCCRは2018年、カンボジア人民党（CPP）が全勝した総選挙の直後に設立された。SCCRは、16の政党で構成され、カンボジア政府の顧問としての役割を果たしてきた。その基本的な役割は、政策の立案、必要な法律や規制の制定、政府への勧告、そして、法令やすべての政府機関の政策の施行を監視することである。

　本報告ではまず、SCCRの概要、その構成員、役割、政府との関係について紹介する。次に、SCCRのこれまでの意義と成果を明らかにする。最後に、SCCRの問題点として、制度自体に関する問題、民主主義に対する効果の問題、そして、カンボジアの議院内閣制における国民議会による政府への「統制」の機能をさらに弱める恐れがあるという問題を指摘する。

　なお、本報告は、拙稿「カンボジアにおける諮問勧告高等評議会の意義と問題点」『Nagoya University Asian Law Bulletin』第7号（2022年）47-58頁、に基づく