在日カンボジア大使館は来る4月29日にクメール語スピーチコンテストを開催します。現在、参加者を募集しています。締め切りは3月29日です。多くの皆様の応募をお待ちしています。上位入賞者には副賞として往復航空券等が授与されるということです。
詳細は同館ウェブサイトをご確認ください。
在日カンボジア大使館は来る4月29日にクメール語スピーチコンテストを開催します。現在、参加者を募集しています。締め切りは3月29日です。多くの皆様の応募をお待ちしています。上位入賞者には副賞として往復航空券等が授与されるということです。
詳細は同館ウェブサイトをご確認ください。
日本人会シェムリアップ支部と在シェムリアップ領事事務所共催による日カンボジア友好70周年記念オンライン・レクチャー・シリーズの第2回目として、三輪悟上智大学アジア人材養成研究センター特任助教・アンコール・ワット修復工事所長を講師として「上智大学によるアンコール遺跡保存修復の取組」と題するレクチャーを次の要領で実施致します。
三輪特任助教は、1月21日放映の「世界ふしぎ発見、蘇る伝説!アンコール王朝不滅の遺産」に出演され、学者として、また遺跡修復の専門家としても豊富な経験をお持ちの専門家ですので、お楽しみにして頂きたいと思います。
<イベント詳細>
1. 日時
2023年3月25日(土)(15:00〜16:00)(カンボジア時間)
2. 形式
ZOOMによるウェビナー形式です。
以下フォームより事前登録の上ご参加下さい(登録後ミーティング参加についてのメールが届きます。)
https://forms.gle/CyMqbLzoFLuqGVHR8
参加費は無料です。なお、ZOOMの定員は100名となっており、定員に達して登録できなかった場合でも、日本人会シェムリアップ支部のFacebookからライブをご視聴頂けます。
日本人会シェムリアップ支部のFacebookイベントページ
https://fb.me/e/2edRTVvUH
3. 議事次第
・挨拶:オンラインレクチャシリーズの紹介
・レクチャー:「上智大学によるアンコール遺跡保存修復の取組」三輪悟上智大学アジア人材養成研究センター特任助教・アンコール・ワット修復工事所長
・質疑応答
4. 予告編:今後のオンラインレクチャーシリーズのテーマ(予定)
1月22日 日本とカンボジアとの70年間の歩み(終了)
3月25日 上智大学によるアンコール遺跡保存修復の取組(今回)
6月 日本政府アンコール遺跡救済チームによるアンコール遺跡保存修復の取組
7月 日本政府・JICAによるシェムリアップ州のスマートシティーに向けた協力
9月 東京文化財研究所によるタネイ遺跡保存修復の取組
11月 奈良文化財研究所による西トップ遺跡保存修復の取組
過去のオンラインレクチャーシリーズの録画は、以下の日本人会シェムリアップ支部のリンクから御覧頂けます。第一回「日本とカンボジアの70年の歩み」(講師:在シェムリアップ領事事務所長 川口)
https://fb.watch/iegZrbeU3N/
カンボジア人若手研究者・実務家との協働による
持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究
◆ 第2回ワークショップ「カンボジアにおける法学研究の現状と課題」のご案内◆
2023年3月9日(木)15:00よりオンラインにて
カンボジア人若手研究者・実務家との協働による
持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究の
第2回ワークショップ「カンボジアにおける法学研究の現状と課題」を開催いたします。
ご関心のある方は是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
記
日 時:
2023年3月9日(木) 15時から16時40分
会 場:
オンライン(Zoom)による開催
参加費:
無料
言 語:
日本語
申込み方法:Google
Formから申し込んでください。締切は3月7日(火)24時です。
https://forms.gle/h2aftNaBWaJJTSYi6
前日3月8日(水)正午までにZoomミーティングID・パスコードをお知らせします。
趣旨:
2023年は、カンボジア王国憲法が制定されてから30年目にあたり、また、名古屋大学と王立法律経済大学とが共同でカンボジア・日本法教育研究センターを設置してから15年目にあたります。この間に、カンボジアでも若手法学研究者・実務家が育ちつつあります。しかし、カンボジア国内で法学教育・研究活動を行う環境には、まだ不十分な点がある、と言われています。この問題を考えるために、今回のワークショップでは、カンボジアでの法学研究の現状と課題について、カンボジアの若手法学研究者・実務家がどう考えているのかを紹介します。
なお、このワークショップは、公益財団法人・高橋産業経済研究財団の助成金による研究「カンボジア人若手研究者・実務家との協働による持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究」の中間報告として開催します。